「労働紛争・労務トラブルの予防に関する連続セミナー」のご案内
本セミナーでは、これまでの訴訟・紛争解決、法律相談の経験、対応を踏まえ、紛争予防等のための実務上のポイントについて3回のシリーズセミナーで解説します。 いずれも企業経営において避けては通れないテーマですので、是非、ご参加ください。
第2回は「懲戒処分・懲戒解雇」をテーマに、処分の相当性、適正手続き、証拠・記録の残し方など、企業が注意すべき実務上のポイントについて解説します。
このような方におすすめ（3回シリーズ共通）
- 採用〜入社後のトラブルを未然に防ぎたい経営者・人事責任者（面接、内定、試用期間の判断に不安がある）
- 懲戒・解雇の手続きを“安全に”進めたい方（証拠、手順、文書、説明の仕方を体系化したい）
- 外国人雇用を始める/拡大する予定がある企業・担当者（在留資格、契約書、運用ルールを整えたい）
- 顧問先から人事労務の相談を受ける士業の方（実務で使える判断基準・説明の型を持ち帰りたい）
- 「揉めた後」ではなく「揉める前」に手を打ちたい会社関係者（就業規則・雇用契約・運用を点検したい）
開催日程およびテーマ
第2回：懲戒処分・懲戒解雇
- 日時：2026年6月25日(木) 16時〜17時
- こんなお悩みに：
- 懲戒解雇したら「不当解雇だ」と言われた、または言われそうで怖い
- ハラスメント・横領・人事措置拒否など、どの行為がどの処分に相当するか判断に迷う
- 処分を下した後に「手続きが不十分だった」として無効になるリスクが心配
- 第2回で学べるポイント：
- 懲戒処分の種類と相当性：戒告・減給・出勤停止・懲戒解雇の使い分けと、裁判所が無効と判断する典型パターン
- 適正手続きの確保：本人への事実確認の進め方・言い分の機会の設け方・同一事案での二度処分を避けるポイント
- 証拠・記録の残し方：処分を有効にするための書面化の実務と、よくある記録漏れの落とし穴
- 人事担当者・社労士が顧問先・上司に説明できる「判断の根拠と伝え方」
- 懲戒トラブルを防ぐ書式・チェックリストの作り方
第3回：外国人雇用の実務
- 日時：2026年8月27日(木) 16時〜17時
セミナー詳細
- 講師：弁護士法人リーガル・パートナー法律事務所 代表弁護士 上遠野鉄也（新潟県弁護士会所属）
使用者側に立って、日頃の人事労務管理の諸問題から、労使紛争の予防のアドバイス、交渉業務、団体労働、労働災害等と幅広く労務分野のお手伝いをしています。 また、企業、医療機関を中心に数多くの顧問契約を結び、紛争の予防法務にも特に力を入れています。 - 開催方式：Webセミナー形式
ZoomによるWebセミナーのため、事務所やご自宅からご視聴いただけます。 - 受講料：1回あたり3300円(税込)
※参加費が発生する場合、開催後に請求書を送付いたします
※顧問先企業様は無料です。 - 参加特典：30分の無料法律相談をご利用いただけます。
※ただし、セミナー開催後1ヶ月以内に限ります。
お申し込み・お問い合わせ
お申込みをご希望される方は下記の添付のDM裏面の記載事項をご記入のうえ、FAXにてお申込みいただくか、下記お申し込みフォームよりご登録ください。
開催日前日までにセミナー参加用のURLをご登録されたメールアドレスへ送信いたします。
ご不明な点はお電話にてお問い合わせください。
弁護士法人リーガル・パートナー法律事務所 行
TEL：025-250-1760
FAX：025-201-8907
