顧問弁護士は会社の“外部法務部門”です

会社の法律問題は、ある日突然「事件」として起きるわけではありません。
実際には、

• 取引先からの不合理な契約条件変更の打診
• 未払いの兆し（入金が遅い・言い訳が増える）
• 問題社員への注意指導が必要になりそう
• ハラスメントの相談が出始めた
• クレームが強くなり現場が疲弊している

こうした“小さな違和感”から始まり、対応を誤ると、紛争や損失に発展します。

顧問契約は、その「違和感」の段階から早期に相談のうえ、改善を図ることが可能な仕組みです。
スポット相談と違い、会社の実情を理解した弁護士が、初動の判断・言い方・手順まで一緒に組み立てることができます。

結果として、トラブルの芽を小さいうちに摘み、経営・現場の負担を軽くします。

「顧問弁護士を入れてどうであったか？」
実際の顧問先様の声も、あわせてご覧ください。
（→ 顧問先様の声 へ）

“相談相手”だけではなく“経営の安全装置”

顧問弁護士の役割は、単に法律の知識・結論を伝えることだけではありません。
当事務所が目指すのは、会社・現場が迷わず動けるようにする「実務支援」です。

（1）契約書・取引のルールを整え、合理的な取引をつくる

契約書は、取引の“取扱説明書”です。
曖昧な条項や一方的な条項があると、後日、代金・責任範囲・納期・検収（納品物を確認する手続）で揉めやすくなります。

顧問契約があると、

• 「この条項は危ない」「ここは交渉したほうがいい」
• 「相手にどう伝えると角が立たないか」
• 「現場が運用できる文言はどれか」

まで、スピード感をもって整理できます。

（2）人事労務・総務の現場の“悩み”を改善し、会社を守る

人の問題は、正解を知っていても「進め方」を誤ると会社が不利になります。
注意指導、配置転換、退職勧奨、解雇、ハラスメント対応は特に、記録・手順・言葉選びが重要です。

人事労務に精通している顧問弁護士がいることで、

• 何を記録として残すべきか
• 面談の進め方／社内の動かし方
• 就業規則（社内ルール）のどこを見直すべきか

を含めて、社内の実務に落とし込めます。

人事担当者・総務担当者の方へ

「この対応で大丈夫か」「労基署対応を見越して何を整えるか」
そんな不安を“早い段階”で相談できることが、会社と担当者自身を守ります。

（3）クレーム・債権回収の整理役になり、現場の消耗を止める

クレームや未払いは、対応の仕方次第で、長期化・炎上・関係悪化につながります。
顧問弁護士が入ることで、感情的なやり取りを避け、手順を整えて現場を守ることができます。

たとえば未払いなら、

• まず電話・メールでの適切な督促
• 次に書面での整理
• 必要なら内容証明郵便（送った事実と内容を証明できる郵便）

というように、段階的に進めることで回収率が上がることもあります。

企業に顧問弁護士が必要な理由

顧問契約を検討する際、多くの方が気にされるのが「費用対効果」です。
顧問の価値は、単にトラブル対応の“保険”ではありません。経営のムダが減ります。

理由①　意思決定が速くなる（＝機会損失が減る）

顧問弁護士がいると、迷いを短時間で整理でき、経営判断の遅れを解消し、前に進みます。

理由②　トラブルが“事件化”する前に止められる（＝トータルコストが小さい）

大ごとになってからの対応は、時間も費用も大きくなります。
小さいうちに手当てできるほど、社内の疲弊や損失を抑えられます。

社内に法務部員を雇用するよりも大幅にコストを減らせます。

理由③　担当者が守られる（＝属人化・退職リスクが減る）

人事・総務の現場は、判断のプレッシャーが大きい領域です。
顧問弁護士が、判断の裏付けと進め方を支えることで、担当者が抱え込まずに済みます。

当事務所の顧問契約の特徴

特徴①　予防・戦略的重視：揉めない形を先に作る「継続支援型」

当事務所の顧問は、トラブル対応だけでなく、**紛争予防（揉めない形に整えること）**に重点を置きます。契約書・社内ルール・対応手順を整えることで、会社が強くなります。

特徴②　相談しやすさ：優先対応＋「まず一報」ができる体制

当事務所では、面談・電話・メール・オンラインで、日常的に相談しやすい導線を整えています。スピード感を重視しています。

企業活動で発生する法的課題を解決するためには、迅速な対応や複雑な利害関係に対する柔軟な対応力が求められます。

特徴③　現場目線：法律論で終わらせず、実務で動ける形に落とす

顧問は“答えを出す”だけではなく、相手への言い方、社内の動かし方、残すべき記録まで含めて整理してこそ価値が出ます。
経営者・人事・総務が「その日からどのようにしたらいいのか」が分かる実情に即したアドバイスを心掛けています。

特徴④　７５社以上の企業・団体様からご利用いただいています

私たちは、これまでに多くの企業の顧問弁護士として、豊富な実績を積み重ねてきました。現在では、業種や地域を問わず、７５社以上の企業・団体様との間で顧問契約を締結しており、日常的に発生する法的課題に向けた助言やチェックを行っています。

年々、顧問サービスに関する問合せも増えており、顧問先企業様との中長期的な関係を構築し、顧問先企業様が持続的な成長を実現できるよう、リーガルサービスを提供しています。

（→ 顧問先様の声 へ）

顧問弁護士をお探しの経営者の皆様へ

弁護士法人リーガル・パートナー法律事務所では、経営者の皆様に寄り添いながら、法律の専門家として最善の解決を目指し、経営者の皆様が経営に専念できるようにサポートします。

「顧問が必要かまだ分からない」「まずは課題を整理したい」でも構いません。

1. お問い合わせ
2. ヒアリング（業種・規模・相談テーマ・社内体制・緊急度）
3. 顧問契約のご提案（関わり方・運用方法の設計）
4. 顧問開始（すぐ相談できる状態へ）

 顧問契約を導入した企業様のリアルな感想は、こちらからご覧いただけます。
（→ 顧問先様の声 へ）

顧問プラン

	ベーシック	スタンダード	プライム
月額報酬	33,000円	55,000円	110,000円
おすすめの企業様	気軽に相談できる弁護士が欲しい経営者	コンプライアンス体制をしっかりとしたい経営者、将来的に事業規模の拡大をお考えの経営者	社内法務事情を理解した経営参謀が欲しい経営者
対応時間の目安	1.5時間/月	3時間/月	6時間/月
メール・チャット・Zoom相談	◯	◯	◯
相談予約の優先対応	◯	◯	◯
定例打合せ（月1回）	✕	✕	◯
契約書・社内文書の作成・チェック （国内取引・国際取引も可）（高難度を除く）	〇 枚数10頁以内	〇 枚数10頁以内	〇 枚数10頁以内
弁護士名での内容証明郵便	△ ご依頼に応じて契約締結	◯ 月1通程度	◯ 月2通程度
クレーム対応	△ ご依頼に応じて契約締結	◯ クレーム対応に対する書面作成・窓口	◯ クレーム対応に対する書面作成・窓口
労務トラブルに関するご相談 ※従業員への指導書、問題社員対応、就業規則チェックなど	△ ご依頼に応じて契約締結	◯ 顧問時間内であれば対応	◯ 顧問時間内であれば対応
専門家（他士業）のご紹介	◯	◯	◯
外部顧問弁護士の表示	◯	◯	◯
貴社経営企画会議への参加	✕	✕	◎
経営者・従業員向け研修講師	100,000円/回	50,000／回	◎ 年1回
弊社開催セミナーへのご参加	無料	無料	無料
従業員の法律相談（福利厚生）	◯	◯	◯
弁護士費用の割引（案件対応）	10％割引	15％割引	20％割引