📋 解決事例のポイント

新潟県内の運送業（従業員約50名）から、ドライバーが配送先での玉掛け作業中に負傷した労働災害について、事故発生直後から相談を受けました。被災者にも一定の過失がある事案であり、過失相殺の主張・荷主・元請事業者との損害の公平な分担交渉および訴訟対応を経て、被災者・事故関係者双方との間で和解が成立した事例です。

基本情報

業　種	運送業
企業規模	従業員約50名
相談分野	労働災害（会社側）・損害賠償請求対応・過失相殺・損害分担
関与時期	事故発生時点から
解決結果	被災者・荷主・元請事業者との間で和解成立

相談前の状況

B社のドライバーが配送先での玉掛け作業中に負傷する労働災害が発生しました。玉掛け作業は、クレーン等で荷物を吊り上げる際にワイヤー等で固定する作業で、安全管理を誤ると重大な事故につながる危険な作業です。

本件では、事故発生の背景に複数の当事者の関与があり、B社は以下のような課題を抱えていました。

会社が抱えていた課題

補償・賠償の対応方針	被災したドライバーへの補償と損害賠償の対応をどう進めるべきか
関係者間の負担整理	荷主・元請事業者など複数の事故関係者との損害の負担をどう整理すべきか
労災と民事の関係	労災保険の手続きと民事上の損害賠償請求の関係をどう理解すればよいか
訴訟リスクへの不安	損害賠償請求が訴訟に発展した場合、会社として対応できるのか不安

事故発生の知らせを受けて、当事務所にご相談をいただき、その後一貫してサポートを行いました。

弁護士の対応・解決の経緯

STEP 1　労災保険手続と初動対応のサポート

労働災害発生直後の初動対応は、その後の損害賠償交渉の行方を大きく左右します。当事務所ではまず以下をサポートしました。

• 労災保険の手続き（事業主としての報告義務・申請書類の整理）
• 新潟労働基準監督署への報告・対応方法の助言
• 労災保険給付と民事上の損害賠償の関係（損益相殺・調整の仕組み）の整理
• 現場の状況・作業記録・関係者の証言など、初動での証拠保全

STEP 2　過失割合の法的分析と対応方針の策定

本件の核心的な争点は、被災者（ドライバー）自身にも一定の過失（落ち度）があったという点です。民事上の損害賠償では、被災者側に過失がある場合「過失相殺」（民法722条2項）が適用され、賠償額が減額されます。当事務所では以下の分析を行いました。

• 事故発生時の状況・作業手順の詳細な事実確認（作業記録・目撃者証言の精査）
• 被災者の作業上の行動と安全注意義務の関係の法的分析
• 配送先（荷主・元請事業者）の作業管理・安全配慮義務上の問題点の整理

これらの分析をもとに、過失割合の見通しと損害額の概算を会社に提示し、対応方針を策定しました。

▍ STEP 3　被災者との損害賠償交渉

被災者側から損害賠償請求がなされたことを受け、当事務所が交渉窓口として対応しました。

• 被災者の損害額の精査（治療費・休業損害・後遺障害・慰謝料等の適正評価）
• 過失相殺の主張・立証（被災者側の過失を具体的な証拠をもとに主張）
• 労災保険給付との重複填補の整理（損益相殺による適正な賠償額の算定）

→　被災者との間で和解が成立しました。

STEP 4　荷主・元請事業者との交渉・訴訟対応

事故発生の背景に配送先の荷主・元請事業者の作業管理上の問題も関係していたため、B社が損害の全額を単独で負担することは不公平です。そこで事故関係者との間で損害の公平な分担を求める交渉・訴訟対応を行いました。

• 各当事者（荷主・元請事業者）の使用者責任・安全配慮義務違反の法的分析
• B社の立場からの求償請求・損害分担の主張・立証
• 訴訟手続における書面作成・期日対応のサポート

• →荷主・元請事業者との間でも和解が成立しました。

• 解決結果

• 被災者との間で和解成立（過失相殺による適正な賠償額での解決）被災者との間で和解成立（過失相殺による適正な賠償額での解決）
• 荷主・元請事業者との間でも和解成立し、損害を合理的に分担
• 事故発生直後からの一貫したサポートにより、証拠保全・交渉・訴訟対応をすべてカバー

担当者の声

「事故当日に相談できたことで、証拠をしっかり保全したうえで交渉に臨めました。荷主側にも責任があるという視点を最初から示していただき、うちだけが全額を負担するという最悪の事態を回避できました。訴訟に発展しても対応していただけると聞いていたので、交渉中も落ち着いて対応できました。」（運送業・総務担当者）

 

担当弁護士のワンポイント解説

 労働災害は「発生直後の初動」が解決の質を決める

新潟で企業の労務・労働災害対応を担当する弁護士として強調したいのは、事故発生直後の証拠保全と初動対応の重要性です。初動を誤ると、以下のリスクが高まります。

• 現場の状況・作業記録が失われ、過失相殺の主張が困難になる
• 被災者側に先手を打たれ、損害賠償額の交渉が不利になる
• 荷主・元請事業者が責任を否定し、損害分担の交渉が難航する

経営者・総務担当者が押さえておくべき重要なポイントは下記です。

• ①「労災保険で全部解決」ではない → 民事上の損害賠償請求（慰謝料等）は別途の対応が必要です
• ②「被災者だけの責任ではない」なら早期に主張する → 荷主・元請など関係者の責任を整理することが重要です
• ③「示談書なしの口頭合意」は危険 → 将来の紛争を防ぐため書面による合意が不可欠です
• ④証拠は事故直後が勝負 → 現場写真・作業記録・関係者証言を速やかに保全してください

新潟の運送業・製造業・建設業など、複数の当事者が関係する作業現場での労働災害は、弁護士が早期に介入することで、適正な損害分担と迅速な解決が実現できます。

こんな状況でもお気軽にご相談ください（新潟・企業側対応）

• 労働災害が発生した（発生直後でも対応可）
• 被災者から損害賠償を請求されている
• 労働基準監督署の調査・是正勧告を受けた
• 荷主・元請との責任の分担で揉めている
• 示談交渉・訴訟対応を任せたい