「ハラスメント対策は、もう待ったなしの経営課題です。」

こんな状況に心当たりはありませんか？

経営者の方へ

• ハラスメントを理由に退職された職員がいるが、組織として何か手を打てているか自信がない
• 訴訟や労基署への申告があってから対応するのでは遅いと感じている
• 研修は形式的にやっているが、本当に効果があるのか疑問

人事・総務担当者の方へ

• 「あの上司のやり方はパワハラでは？」という声が上がっているが、どこまでが指導でどこからがハラスメントか判断できない
• 相談窓口に相談が来たとき、どう動けばいいかわからず不安
• 経営者に「ハラスメント対策が必要です」と説明したいが、説得材料が少ない
• 外部の専門家に入ってもらうことで、社内の空気を変えたい

ハラスメント対策を放置すると、どうなるか

ハラスメントは「当事者間の問題」ではありません。会社が適切な対応を取らなかった場合、次のようなリスクが現実のものになります。

法的リスク

• 被害者から会社・加害者への損害賠償請求
• 労働審判・労働基準監督署への申告
• パワハラ防止法に基づく行政指導・企業名の公表

組織・経営リスク

• 被害者・目撃者の離職による人材流出（採用コスト・育成コストの損失）
• 職場全体の士気低下・生産性の悪化
• SNSや口コミサイトへの投稿による採用ブランドの毀損
• 医療機関の場合、患者へのサービス品質低下・医療事故リスクの増大

 

「うちは大丈夫」という思い込みが、最大のリスクです。早期に体制を整えることが、会社と従業員の双方を守ることにつながります。

当事務所が選ばれる理由

弁護士法人リーガル・パートナー法律事務所は、顧問先75社超、企業、病院・クリニック・介護施設を含む医療機関の顧問実績を多数持つ、新潟の企業法務・労務専門事務所です。

「何かあってから相談する」弁護士ではなく、経営者の「参謀」として日常的に関わり続ける体制を大切にしています。ハラスメント研修もその一環として、貴組織の実情に合わせた内容でご提供します。

１．弁護士が直接登壇するから、法的に正確で説得力がある

ハラスメントに関する法律・判例は近年急速に整備されています。パワハラ防止法の施行、カスタマーハラスメント対策の義務化の動向など、最新の法的知識に基づいた研修をお届けします。外部の弁護士が「法律上こうなっている」と明言することで、参加者の受け止め方が大きく変わります。

２．医療機関・介護施設の現場感覚に精通している

医師・看護師・コメディカルスタッフ・事務職員など多職種が混在する医療・介護現場では、職種間の上下関係や権限の差がハラスメントの温床になりやすい環境です。当事務所は多数の医療機関の顧問弁護士として実際の労務問題に携わっており、現場の実情に沿ったケーススタディをご提供できます。

３．管理職向け・一般職員向けにカスタマイズできる

管理職、相談窓口には「グレーゾーンの判断基準」と「相談を受けたときの対応手順」を、一般職員には「被害を受けたときの対処法」と「相談窓口の使い方」を重点的に伝える必要があります。職種・規模・課題に応じて内容を柔軟に設計します。

４．研修後のフォローまで一貫してサポート

研修の実施で終わりにしません。相談窓口規程・ハラスメント対応フローの整備、就業規則へのハラスメント規定の追加なども、引き続き顧問弁護士としてサポートします。「研修＋制度整備」をセットで進めることが、実効性のある対策につながります。

研修プログラムの内容例（一例）

標準プログラム（所要時間：60分〜120分）

第１章　ハラスメントとは何か／なぜ問題なのか

• ハラスメントの定義と種類（パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ等）
• 法律上の規制と使用者の義務（パワハラ防止法・男女雇用機会均等法等）
• ハラスメントが組織にもたらすリスク（訴訟・損害賠償・離職・レピュテーション損害）

第２章　具体的な事例で学ぶ「グレーゾーン」の判断基準

• 「指導」と「パワハラ」はどこで線引きされるのか
• 判例・裁判例から見る境界線
• 医療・介護現場に特有のケーススタディ

第３章　ハラスメントが起きたとき・相談を受けたときの対応

• 相談窓口の役割と初動対応のポイント
• 管理職が取るべき行動・取ってはいけない行動
• 調査・事実認定の進め方

第４章　ハラスメントのない職場をつくるために

• 職場環境の自己点検チェックリスト
• 日常のコミュニケーションで意識すべきこと
• 組織として取り組む再発防止策

 

※プログラムの内容・所要時間は、対象者（管理職／一般職員）や貴組織の課題に応じてカスタマイズできます。

対象者・開催形式

対象	医療機関・介護施設・一般企業（管理職向け／全職員向け）
形式	会場開催（貴施設への出張）・オンライン開催（Zoom等）いずれも対応
所要時間	60分〜120分（ご要望に応じて調整）
定員	特に設けません（少人数〜大人数まで対応）
カスタマイズ	業種・職種・人数・課題に応じて内容を調整します

 

料金について

研修の内容・時間・回数・カスタマイズの範囲によって費用が異なります。顧問契約をいただいている企業様は、顧問契約の範囲内でご対応できる場合があります。まずはお気軽にお問い合わせください。

担当弁護士からのメッセージ

弁護士法人リーガル・パートナー法律事務所　代表弁護士　上遠野 鉄也（かどの てつや）

ハラスメントは、被害を受けた方の心身に深刻なダメージを与えるだけでなく、組織全体の生産性・信頼性を大きく損ないます。特に医療・介護の現場では、職員のメンタルヘルスが患者ケアの質に直結するため、その影響は一般企業以上に大きいと感じています。

私はこれまで、数多くの医療機関・企業の顧問弁護士として、ハラスメント問題の予防・対応・再発防止に取り組んできました。「研修をして終わり」ではなく、職場文化が変わり、実際に問題が起きにくくなる組織をつくるお手伝いをしたいと考えています。

まずはご相談ください。

お問い合わせ・ご依頼の流れ

1. お問い合わせ　お電話またはメールフォームからお気軽にご連絡ください。
2. ヒアリング　貴組織の課題・希望する研修内容・実施時期についてお伺いします。
3. プログラム提案・お見積もり　カスタマイズした研修プログラムと費用をご提案します。
4. 研修実施　ご指定の日時・会場（またはオンライン）で研修を実施します。
5. アフターフォロー　必要に応じて規程整備・就業規則見直しなどをサポートします。

まずはご相談ください

「相談したら、すぐ費用が発生するのでは？」とご心配な方へ。

初回のご相談は、貴組織の状況のヒアリングと課題の整理が中心です。費用が発生するのは正式にご依頼をいただいてからとなりますので、「まず話だけ聞いてみたい」という段階でもお気軽にご連絡ください。

「うちの規模でも研修は必要？」「どんな内容が合っているかわからない」といったご質問も、もちろん歓迎します。

 実施実績はこちら

TEL：025-250-1760　（平日 9:00〜18:00）

メールフォーム：https://corporate-lp-law.com/contact