新潟で弁護士をお探しの製造業の方へ
未払い残業代請求・問題社員対応・労災事故・中小受託取引適正化法（取適法）・PL法・技術情報流出まで、会社側の立場で一括サポートします。
まずはご相談ください。
目次
このようなお悩みはありませんか？
製造業の経営者の皆様から次のようなご相談が寄せられます。
問題が大きくなる前にご相談ください。
従業員から未払い残業代を請求された（または請求されそう）
朝礼・着替え・ライン準備・機械点検が労働時間に当たるか不安
問題社員への対応方法がわからない・解雇したいが法的リスクが不安
工場内で労災事故が発生した・労働基準監督署から調査通知が届いた
ハラスメントの社内相談があった・セクハラ・パワハラへの対処に困っている
荷主・元請から不当な値下げ要求・支払遅延を受けている（取適法違反の可能性）
納品した製品・部品の品質クレームで損害賠償を請求された（PL法・契約不適合）
退職した従業員が設計図・顧客情報を競合他社へ持ち出した（技術情報流出）
外国人技能実習生・特定技能の管理・労務トラブルに困っている
就業規則・賃金規程を長年見直していない
社内に法務担当者がおらず、日常的に相談できる弁護士を探している
新潟県で製造業の労務・法務問題にお困りの方へ
製造業で法的トラブルが発生しやすい理由
製造業は「労働集約型」「多重下請け構造」「工場という特殊な作業環境」「厳しい行政監督」という構造的な特徴から、他業種とは異なる法的リスクを抱えています。
REASON 1
長時間労働になりやすく、未払い残業代リスクが高い
朝礼・着替え・生産ライン準備・機械点検・清掃作業など、製造現場には「労働時間に該当するか」が争われやすい場面が多くあります。固定残業代制度や変形労働時間制の運用ミスが、従業員からの残業代請求に発展するケースも少なくありません。残業代は過去3年分を遡って請求されるため、気づいたときには多額の請求に発展していることがあります。
REASON 2
問題社員への対応を誤ると会社側が不利になる
指示命令違反・無断欠勤・ハラスメント・横領など、製造現場では問題社員が発生しやすい環境があります。しかし、日本の労働法では解雇規制が厳しく、感情的な対応や手続きを欠いた解雇は無効となり、解雇無効・損害賠償請求につながる可能性があります。指導記録の作成・注意指導・始末書の取得・配置転換の検討を段階的に行う必要があります。
REASON 3
工場内の労災事故リスクが他業種より高い
大型機械・危険設備・化学物質を扱う製造業は、他業種と比較して重大な労災事故が発生しやすい業界です。事故発生後には労働基準監督署対応・被災者対応・社内調査・再発防止策の策定など迅速な対応が求められます。対応を誤ると、安全配慮義務違反として多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。
REASON 4
荷主・元請との力関係により、不利な取引条件を受けやすい
原材料費高騰分の価格転嫁拒否・不当な受領拒否・支払遅延・仕様変更費用の一方的な押し付けなどの問題が発生することがあります。取適法（中小受託取引適正化法）・独占禁止法の観点から法的根拠を整理することで、対等な交渉が可能になります。
REASON 5
技術情報・営業秘密の流出リスクが高い
設計図・製造ノウハウ・顧客情報は製造業の競争力そのものです。退職した従業員による持ち出しや競合他社への流出は、不正競争防止法・特許法の問題に発展します。秘密保持契約（NDA）・就業規則・誓約書の整備が重要です。
REASON 6
外国人技能実習生・特定技能の法的管理が複雑
製造業では外国人材の活用が進んでいます。入管法の制度変更（技能実習法から育成就労制度への転換等）や、労働条件通知・労働時間管理・ハラスメント・失踪対応など、多くの法的課題があります。
製造業で特に多いご相談内容
当事務所が特に力を入れている製造業向けの対応内容です。
スポット依頼・顧問契約いずれも対応しています。
未払い残業代請求への対応
勤怠記録・賃金台帳・就業規則・賃金規程などを確認し、請求額の妥当性や会社側の反論方針を検討します。朝礼・着替え・ライン準備の労働時間該当性の確認、固定残業代の適法性チェック、交渉・労働審判・訴訟対応まで一貫してサポートします。
→ 残業代請求対応ページへ問題社員対応・懲戒・解雇手続き
指導記録の作成・注意指導の実施・始末書の取得・配置転換の検討から、懲戒処分・解雇手続きまで段階的にサポートします。セクシャルハラスメント・横領を行った社員への解雇予告除外認定申請の実績があります。
→ 問題社員対応ページへ就業規則・賃金規程の見直し
製造現場の実態・変形労働時間制・固定残業代制度・外国人雇用まで踏まえた見直しをサポートします。古い就業規則は、残業代請求や解雇無効リスクの温床になります。
→ 就業規則対応ページへ労働基準監督署対応
調査が入った場合、提出資料の準備・是正勧告への対応・改善報告書の作成・社内制度の見直しが必要になります。会社側の立場で一貫して支援します。
製造委託契約書・OEM契約書の作成・レビュー
自社に不利な条項を事前に排除し、取適法に抵触しない取引スキームを構築。PL法（製造物責任）への対応も含め、契約書面から会社を守ります。
技術情報・営業秘密の流出防止
秘密保持契約（NDA）・職務発明規程・競業避止義務の整備から、退職者による情報持ち出しが発生した際の差止請求・損害賠償まで対応します。
弁護士法人リーガル・パートナー法律事務所が選ばれる理由
新潟県の企業労務・製造業法務に注力
新潟市・長岡市・三条市・燕市・上越市など、新潟県内の製造業様からのご相談に対応しています。金属加工・機械部品・電気電子など、新潟の主要製造業の商習慣・現場感覚を踏まえた法的対応が可能です。
顧問先数75社超・解決事例の実績
老舗100年企業から年商100億円超の企業まで、75社超の顧問実績があります。セクシャルハラスメント・横領を行った社員への懲戒解雇成功など、製造業特有の問題社員対応の実績があります。
顧問先数75社超労務・契約・事故対応を一体的に支援
未払い残業代・就業規則・労基署対応・問題社員対応・労災事故・取適法・PL法・技術情報流出まで、会社側の立場で一体的に支援します。「問題が起きてから弁護士を探す」ではなく、日常的に相談できる体制を整えます。
代表弁護士から製造業の経営者様へ
製造業の解決事例
セクシャルハラスメント・横領を行った社員の懲戒解雇を実現したケース
製造業（従業員約100名）の企業様から「複数の女性社員へのセクシャルハラスメント、および横領を行った社員への対応」についてご相談をいただきました。事実調査・社内対応方針の整理・解雇予告除外認定申請・懲戒解雇手続きをサポートし、適法な懲戒解雇を実現しました。
問題社員対応は初動が極めて重要です。誤った対応をすると、解雇無効や損害賠償請求につながる可能性があります。
→ 解決事例一覧はこちらよくあるご質問
まだトラブルになっていませんが、相談できますか？
従業員から未払い残業代を請求されました。すぐに相談できますか？
問題社員を解雇したいのですが、法的なリスクが心配です。
労働基準監督署から調査の連絡がありました。相談できますか？
取引先から不利な契約条件・値下げを求められています。相談できますか？
顧問契約ではどのような相談ができますか？
実際にご契約いただいている顧問先の声もぜひご覧ください。
→ 顧問先の声はこちら
製造業の経営者・人事担当者様へ
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